錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

令和７年分確定申告の主な改正点

田中　遥天　　植草　眞之介　　

１．令和７年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われました。主な変更点は以下の通りです。

①基礎控除の見直し
　令和７年分から、基礎控除額が引き上げられています。合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除額は95万円になります。また、合計所得金額132万円超2,350万円以下の人も、基礎控除額が＋10万円～＋40万円引き上げられています。

②給与所得控除の見直し
　給与所得者には、勤務に伴う必要経費の概算控除として、給与等の収入金額に応じて給与所得控除が定められています。給与等の収入金額が190万円以下の人の給与所得控除額が65万円（改正前55万円～65万円）となりました。

③扶養親族等の所得要件の改正
　基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正され、扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下となりました。収入金額が給与収入のみの場合、扶養親族等となる給与収入の上限額が103万円以下から123万円以下になりました。

④配偶者控除の見直し
　配偶者の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下となりました。配偶者が給与収入のみの場合、給与等の収入金額が123万円以下ならば配偶者控除が適用され、配偶者の給与等の収入金額が123万円超201万6千円未満の場合、配偶者特別控除の適用となります。
　今回の改正において、扶養控除や配偶者控除の対象となるかの所得要件は48万円から58万円に拡大しましたが、扶養控除や配偶者控除の控除額自体は改正されていません。

⑤特定親族特別控除の創設
　居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下(給与等の収入金額が123万円超188万円以下)の親族(特定親族)を有する場合には特定親族特別控除を受けられるようになりました。特定親族の年収の増加につれて控除額が段階的に縮小するため、子等の見込み年収額を把握し、どちらが適用されるか確認しましょう。

　　　　　
　　　　　※引用元:国税庁ホームページ「No.1177 特定親族特別控除」

　また、これに伴い確定申告書の様式にも変更があり、第一表「所得から差し引かれる金額」に「㉔特定親族特別控除」の欄が追加され、第二表「配偶者や親族に関する事項」に「特親」の欄が追加されました。

２．令和７年度税制改正は令和7年12月1日から施行されることから以下の事例の場合には注意が必要になります。

① 令和7年11月30日以前に令和7年分の準確定申告書を提出している場合
　令和7年12月1日から令和12年12月2日までに更正の請求を行うことにより、令和7年度税制改正による基礎控除の見直し等の適用を受けることができます。
　　(注)：納税管理人の選任届出書の提出を行ったうえで国内に住所等を有しないこととなった方は通常の確定申告と同様の方法によることとなります。

② 令和6年12月31日以前に非居住者となっていた場合
　令和7年度税制改正による基礎控除の見直しのうち基礎控除額の加算については居住者についてのみ適用されることとなっているため合計所得金額が2,350万円以下の場合でも58万円の所得控除しか受けることができません。

　※なお、基礎控除額の加算とは所得税法に規定されている基礎控除額58万円に加算される控除額であり、合計所得金額が655万円以下の場合に加算される
　　37万円、30万円、10万円、5万円のことを言います。