錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

年末調整Ｑ＆Ａ

Ｑ１．昨年と比べて変わった点はありますか。

Ａ．令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直し、特定親族特別控除の創設が行われました。これらの改正は、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税に適用されます。このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。主な変更点は以下の通りです。

１．基礎控除の見直し

　令和7年分から、基礎控除額が引き上げられています。合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除額は95万円（改正前48万円）になります。また、合計所得金額132万円超2350万円以下の人も、令和6年分までの基礎控除額と比べて＋10万円～＋40万円となっていますので、多くの人にとって減税となります。

２．扶養親族等の所得要件の改正

　基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正され、扶養親族の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下となりました。収入金額が給与収入のみの場合、要件を満たす給与等の収入金額が103万円以下から123万円以下になりました。

３．配偶者控除の見直し

　配偶者の合計所得金額要件が48万円以下から58万円以下となりました。配偶者が給与収入のみの場合、給与等の収入金額が123万円以下ならば配偶者控除が適用され、配偶者の給与等の収入金額が123万円超201万6千円未満の場合、配偶者特別控除の適用となります。

４．給与所得控除の見直し

　給与所得者には、勤務に伴う必要経費の概算控除として、給与等の収入金額に応じて給与所得控除が定められています。年末調整においては、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除して、給与所得を算出します。令和7年分以降の年末調整から、給与等の収入金額が190万円以下の人の給与所得控除額が65万円（改正前55万円）となりました。なお、給与等の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額は前年と同様です。

Ｑ２．特定親族特別控除と特定扶養控除の違いと年末調整での注意点を教えてください。

Ａ．居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で合計所得金額が58万円超123万円以下(給与等の収入金額が123万円超188万円以下)の親族(特定親族)を有する場合には特定親族特別控除を受けられるようになりました。特定親族の所得の増加につれて控除額が段階的に縮小するため、子等の見込み所得額を把握し、どちらが適用されるか確認しましょう。
　令和7年分年末調整では特定扶養控除の適用の場合は「扶養控除等申告書」のチェック項目にチェックをつけるのみですが、特定親族特別控除の適用の場合は「特定親族特別控除申告書」に適用金額を記載します。
　また、令和7年分までの扶養控除等申告書には「控除対象扶養親族」を記載することになっていましたが、特定親族特別控除の創設に伴い、令和8年分以後の扶養控除等申告書には「源泉控除対象親族」を記載することとされましたので、記載漏れがないか確認しましょう。

　＊源泉控除対象親族は以下の通りです
　①控除対象扶養親族
　②居住者と生計を一にする親族のうち年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超100万円以下(給与等の収入金額が123万円超165万円以下)の人

Ｑ３．令和7年分の年末調整における留意事項はありますか。

Ａ．令和7年分の年末調整における留意事項は以下の通りです。

１．令和7年12月1日から給与所得控除額及び扶養親族等の所得要件が改正されます。

　この改正により、新たに扶養親族等を有することとなった従業員の方は、その旨を記載した「令和7年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を給与の支払者に提出することになります。年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができますので、従業員の方に改正により新たに扶養控除等の対象となった親族がいないか確認してください。

２．特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員の方から適用の有無と控除額を申告してもらう必要があります。

　そのための書類として「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の提出を受けてください。これは例年提出している年末調整書類に特定親族特別控除に関する記入欄が追加されたものです。

３．改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて年末調整の計算をしてください。

４．今年は年末調整による従業員への還付額が例年より多額となる可能性が高いので資金繰りに注意が必要です。