錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

家族信託を活用する

代表取締役・税理士　　坂部　達夫
　　

１．はじめに
　令和元年９月４日に弊所会議室にて家族信託のセミナーを開催します。講師は私、坂部と大野司法書士のペアで務めます。なぜ、このセミナーを開催するのかというと、投資信託は知っているけど、財産管理としての「信託」はわからないという声が多く、遺言や成年後見制度を補って余りある、その効果が十分に理解されていないと感じるからです。

２．家族信託の基本的な構造
　信託の効果の源泉は、その財産を信頼できる人に預けて、そこから受ける利益を第三者に移転するという仕組みにあります。信託は、中世ヨーロッパの十字軍の時代に生まれた制度といわれています。当時は、土地の所有者が亡くなると、その土地は領主に没収されたといいます。戦地に赴く戦士は、友人に頼みます。「これから戦地に向かうが、妻子が使っている不動産を預かってくれないか。そして、私に何かあったら妻子にその不動産を使わせてやってくれ。」
　この場合の、登場人物は３人です。財産を所有している人（戦士です。以下委託者Ａといいます。）、その財産を預かってその財産を管理・運用する人（友人です。以下受託者Ｂといいます。）、その財産の管理・運用から発生する利益を受ける人（妻子です。以下受益者Ｃといいます。）の三者の関係であることに信託の特徴があります。
　最初に委託者Ａと受託者Ｂの契約により、「受益者Ｃのために委託者Ａの財産を使ってくれ。それ以外には使ってくれるな」と約定すれば、受託者Ｂは、所有権を取得していながら、約定から外れた財産の使い方ができません。従って受益者Ｃは安心してその財産から生まれる利益を手に入れることができることになります。

 ３．家族信託の一気通貫効果
　父親がアパートを所有しているが、アパートの管理は年齢的に難しくなっていて、アパートそのものも老朽化が進み、いずれ建替えや大規模リフォームを考えなくてはならないといったケースがあるとします。

このようなケースにおいて父親が、
①アパートの管理は後継ぎである長男に任せたい、
②認知症になったらアパート建替え等の判断ができなくなってしまうので対策をしておきたい、
③管理は長男に頼むとはいえアパートの運用から生じる利益の半分程度は、妻が存命中であれば妻がもらえるようにしたい
と希望した場合、

信託以外の現行制度でこれを実現するには、
①父親が長男にアパート管理を委任する「委任契約」、
②父親が認知症になった時に後見人を立てる「任意後見契約」、
③父親が亡くなった時にアパートの所有権の半分を妻に相続させる「遺言」
が必要となります。

　ところが②の後見制度は父親本人のための制度なので、家族のための運用には裁判所が制限をかける可能性がありますし、遺言で不動産を共有にした場合、建替えや売却等において共有者の合意が必要となってしまいます。
　家族信託ではこのような問題を一気に解決することができます。そのアパートの管理や建替え等の判断を長男（受託者）に任せ、父親の生前は父親（委託者＋受益者）がアパートから生じる利益を受け取り、父親の死後は妻（受益者）が利益の半分を受け取ると設計すれば、委任契約・後見契約・遺言の弱点をカバーできるのです。ポイントは長男が父親の意を汲み、アパートを適切に管理し、そこから生じる利益を契約で定められた人に渡すという受託者としての業務を誠実に続けていくことにあります。

　詳しくは９月４日のセミナーにてお話ししますのでお楽しみに。