錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

外国人雇用の動向と留意事項

厚生労働省がまとめている外国人雇用状況のデータ（注）を見ると、２０１２年１０月末の時点で、外国人労働者を雇用する事業所数は１１９，７３１事業所、外国人労働者数は６８２，４５０人となっており、２００８年１０月末のデータと比較すると事業所数は１．５倍、労働者数は１．４倍になっています。

　国籍を見ると、中国（４３％）、ブラジル（１５％）、フィリピン（１１％）などの構成割合が高くなっていますが、その他の国も上昇しており、さまざまな国から労働者が流入するようになっています。

（注）http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/06.html

２．外国人留学生の就職

外国人留学生は約１４万人在籍しており、１０年前の１．４倍。卒業後に日本で就職する人は約１万人で１０年前の３倍に増加しています。

　就職情報サービスのマイナビの新卒内定状況調査では、２０１３年３月に卒業する外国人留学生を採用する予定の上場企業は３３．５％で、前年から６％以上増加しており、来年度はさらに増加するという調査結果が出ています。

　採用の理由としては、・国籍に関係なく優秀な人材を確保するため、・職務上、外国語の使用が必要なため、・事業の国際化に資するため、・外国人ならではの技能や発想を採り入れるため、などが挙げられています。

　このように、外国人の雇用は、企業のグローバル化に伴い年々増加しており、大企業だけでなく中小企業にも確実に広がっています。

３．外国人雇用の留意事項

こうした背景の中で、厚生労働省では、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。その中で、主要な以下の２点をご紹介します。

（１）　在留資格の確認

　外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格を有している必要があります。就労目的の在留資格は、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能となっています。
就労目的の他に、法務大臣が認めた永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、法務大臣が認めた定住者という身分に基づいて在留する人は活動に制限がないため、報酬を受ける活動が可能になります。
留学、家族滞在という資格は、就労が認められていませんが、資格外活動許可を入国管理局に申請して、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲で報酬を受ける活動が許可されます。その他、特定活動と技能実習という在留資格の場合には、内容によって就労が可能な場合があります。

（２）　雇用状況の届出

　外国人を雇用した場合、事業主は外国人労働者の氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが雇用対策法により義務付けられています。その対象者は、在留資格が、外交、公用以外の人で、雇用保険の被保険者か否かによって届出の様式などが異なっています。雇用保険被保険者の届出事項は、(1)氏名、(2)在留資格、(3)在留期間、(4)生年月日、(5)性別、(6)国籍、(7)資格外活動の許可の有無、(8)雇入れに係る事業所の名称と所在地、(9)賃金その他の雇用状況に関する事項、(10)住所、(11)離職に係る事業所の名称と所在地。(10)と(11)は離職時に提出します。被保険者でない場合は、上記の(1)〜(7)になります。

　この届出によって、冒頭１の統計データが公表され、外国人雇用の動向が把握されています。なお、雇用保険、社会保険の適用対象者の要件は日本人と同様です。

採用時に慌てないように、上記の留意事項などは事前によく確認し、さらに不明な点は、行政書士、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。