錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

超低金利はさらなる長期化の可能性大

　２０１１年８月、長期金利が再び１．０％割れになりました。米国国債の格付けが引き下げられたこと、欧州のソブリン不安が南欧諸国からフランスへ拡がったことなどにより、質への逃避が高まり、株式売りの債券買いという資金移動が起こったのがその要因のようです。

　格付けに関しては、わが国の財政状況も米国や南欧諸国に負けず劣らず相当悪化しているので、わが国の国債の格付けも引き下げられ、中国、台湾と肩を並べる格付けとなりました。しかし、わが国の金利、正確には日本銀行の実質的な「ゼロ金利政策」は、さらなる長期化が予測されると見ておいた方がよいでしょう。

２０１０年１０月、日本銀行は事実上、３度目のゼロ金利政策を導入しましたが、その際、消費者物価指数が恒常的に１．０％を上回らない限り、ゼロ金利政策を解除することはないとする時間軸効果も合わせて行っています。時間軸効果を活用することで長期金利のさらなる低下を促そうとしているわけですが、目安となる消費者物価指数は再びマイナス圏に陥る可能性が出てきています。


原油や穀物などの第一次産品の価格上昇により、消費者物価指数は２０１１年４月よりプラスに転じましたが、２０１１年は消費者物価指数の基準改定の年に当たるため新基準で同指数を試算すると、２０１１年４〜６月もマイナスに転じてしまう結果が出ました。＝ゼロ金利政策を解除するための条件が遠のいたことになります。

　
さらに、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は８月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で金融緩和を２０１３年半ばまで継続すると公表したことも、ゼロ金利政策が長引く要因と考えられます。東日本大震災によりわが国の景気は低迷気味、先進国の中では突出して国債の債務残高が多いにもかかわらず、円高が止まりません。円高が長期化することにより、製造業は疲弊し、工場の海外移転が加速する（＝雇用の悪化）と言われており、円高対策が急務という声が日増しに高まっています。


為替レートはさまざまな要因で動きますが、その１つに２国間の金利差があげられます。円／米ドルであれば、仮に円の金利が一定であれば、米国金利が低下すれば、金利差縮小により円高傾向に、米国金利が上昇すれば、金利差拡大により円安傾向になります。

米国ＦＲＢは低金利政策を約２年間は続けると公表したのだから、米国の金利は低下気味（または横ばい）傾向にあるにもかかわらず、仮に日本銀行が２年以内にゼロ金利を解除したとしたら、米国金利は低下気味または横ばい、日本の金利上昇という関係で、金利差が拡大することになり、円高が加速してしまうことになりかねません。


つまり、事実上３度目のゼロ金利政策の解除は、わが国の消費者物価指数だけではなく、米国の政策金利の動きにも左右されることになってしまったのです。資金運用は厳しい環境が、資金を借りるにはよい環境（無理な借入れは御法度）が、少なくとも２年間は続くと見ておいたほうがよいでしょう。

なお、私たちの生活に関係している長期金利は、２１世紀に入ってから恒常的に２％を越えていません（表は2006年から）。２％を越えない限りは本格的に金利が上昇することはないと思われます。