錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

確定申告　Ｑ＆Ａ

Ｑ１．平成２２年中に父から住宅取得等資金の贈与を受けました。
贈与税はかかりますか？

Ａ．平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間に、直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件で、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税の「非課税の特例」があり、非課税となる金額は１５００万円となります。
ただし、受贈者の平成２２年分の合計所得金額が２０００万円を超える場合、非課税となる金額は５００万円です。

また、平成２１年分で非課税の特例を適用している場合は、１５００万円から平成２１年分で適用した金額を控除した残金が非課税となります。平成２２年の合計所得金額が２０００万円を超える場合は、５００万円から平成２１年分で適用した金額を控除した残金が非課税となります

Ｑ２．棚卸資産の評価方法に変更があったそうですが、どのようなことですか？

Ａ．従来の棚卸資産の評価方法として、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法がありました。その中から事業者が選択して税務署に評価方法を届出ています。届出がない場合は「最終仕入原価法」になっています。
平成２２年分以後の所得税について、上記の棚卸資産の評価方法から後入先出法および単純平均法が除外されました。これについて経過措置が設けられ、平成２２年分は他の評価方法を選定するか除外された２つの旧評価方法により計算するかを選択することができます。

他の評価方法を選定する場合には、変更しようとする年分の確定申告期限までに届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

　平成２２年分または２３年分に除外された評価方法から他の評価方法に変更した場合に、変更前と変更後の期末評価額の差額は分割して７年間均等で一定額を調整します。

Ｑ３　未払賃金立替払制度により賃金の立替払いを受けました。
確定申告は必要ですか？

Ａ．賃金の支払の確保等に関する法律に基づいて立替払いを受けた賃金は定期賃金であっても退職所得となります。（措法２９の６）

退職所得とは、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。支払を受ける際に、支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、その支払者が所得税額を計算し、支払いの際に源泉徴収を行っているので、原則として確定申告は必要ありません。しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は、支給額の２０％が源泉徴収されているので、確定申告を行い税額の精算をします。支給された時の源泉徴収票で確認して下さい。

Ｑ４．電子申告にはどのようなメリットがありますか？

Ａ．ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税ｼｽﾃﾑ）には以下のﾒﾘｯﾄがあります。
・確定申告の期間は２４時間受け付けていること
・添付書類が省略できること
・還付申告の場合、書面での申告より還付金の受け取りが短縮され
ること
・本人の電子署名及び電子証明書を付けて期限内申告すれば所得
税から５０００円が控除されること

ｅ−Ｔａｘでは、利用者識別番号及び暗証番号を必要とし、通信データも暗号化され、申告のデータは改ざん検知のため電子署名と電子証明書を添付することにより、不正利用を防いでいるとのことです。