錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

労働基準法　改正

�T．はじめに

　平成２２年４月１日から労働基準法の一部が改正・施行されているのをご存知でしょうか。　

　子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することを目的として改正されました。

�U．改正の概要

１．限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ（努力義務）

　労働基準法で、労働時間は１週４０時間１日８時間までと定められています。労使で協定（３６協定）を結んだ場合にはこれを超えて働かせることが可能ですが、これには一定の限度が定められています（例：１か月４５時間、１年間３６０時間）。さらに「特別な事情」がある場合には、「特別条項付き３６協定」を結ぶことにより、この限度時間を超えて働かせることが可能となります。今回の改正は、この限度時間を超えた場合の割増賃金率２割５分を超える率とするよう努めなければならないというものです。

２．法定割増賃金率の引き上げ（中小企業は適用猶予）

　割増賃金による使用者の経済的負担を加重することによって、特に長い時間外労働を抑制させることを目的としています。

１か月６０時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が、２５％以上から５０％以上に引き上げられました。

　よって、６０時間超過の労働時間が、深夜業（原則として２２時〜午前５時）に及ぶ場合は、時間外割増賃金率５０％以上＋深夜割増賃金率２５％以上＝７５％以上の率で計算した割増賃金を支払うことになります。

３．代替休暇制度の創設（中小企業は適用猶予）

　２．の引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます。

２および３の内容は中小企業については当分の間適用が猶予されます。

また、中小企業に該当するか否かは、事業場単位ではなく企業単位で判断され、「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する労働者の数」によります。

※猶予される中小企業の範囲

４．時間単位年休制度

　労使協定を締結することにより、年に５日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができるようになりました。


�V．おわりに

今回の改正の目的は、子育て世代の男性労働者の長時間労働を抑制することで、平たく言ってしまえば、早く家に帰り子育てを手伝いなさいよという趣旨だと言えそうです。一方で、育児を積極的に楽しむ男性、いわゆる「イクメン」の存在も最近注目されているようです。「イクメン」からは、「あえてお役所から言われなくても・・・」という声が聞こえてきそうですね。一昔前までは、父親は外で働き母親が家事や育児をするというスタイルが一般的だったことから考えると、働くお母さんが増えていることと同時に、男性の意識もかなり変化しているのだなと感じます。

　それはさておき、今回の改正の大部分は中小企業の適用が猶予されるので、大方の企業では急ぎの対策は必要ないと言えます。ですが、いずれ中小企業にも適用される流れにありますので、この機会に時間外労働について考えてみてはいかがでしょうか。