錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

平成２２年度税制改正　２
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度の改正について（前篇）

１．現行制度の概要

　平成21年6月改正において、租税特別措置法70の2により創設されたのですが、それによれば平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属から「住宅取得等資金　注１」の贈与を受けた「特定受贈者　注２」が、その資金をもって所定の期限内にその特定受贈者が自己の居住の用に供する住宅を取得し、かつ、居住の用に供する等一定の要件に該当する場合には、その贈与により取得した住宅取得等資金のうち500万円までは非課税とし、贈与税の課税価格に算入しないというものです。

一般的な贈与の場合には、その年に基礎控除額110万円を超える財産の贈与を受けた場合には、その超える部分の金額が贈与税の課税対象となってしまいます。

注１　「住宅取得等資金」とは
特定受贈者の居住の用に供するための住宅用家屋の新築や新築物件の取得及び増改築、
あるいは既存の住宅用家屋の取得の対価に充てるための金銭をいう。
これらの住宅の取得とともに、その敷地や敷地にかかる借地権を取得するための対価も含みます
（措法70の2�A五、措令40の4の2�D）。

注２　「特定受贈者」とは
贈与税の納税義務のある個人で贈与を受けた年の１月１日現在で２０歳以上である者をいいます
（措法70の2�A一）

２．改正点の概要

　昨年の12月22日付けで公表された平成２２年度税制改正大綱によれば、次のように改正されることになります。

（１）適用期限が１年延長され平成23年12月31日までに贈与を受けた場合が対象で、
かつ、上記の非課税限度額が次のように引き上げられることになりました。

　　　　　平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1500万円

　　　　　平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は1000万円

（２）ただし、特定受贈者の要件として新たに所得制限が付加され、贈与を受けた年の
「合計所得金額　注」が2000万円以下の者に限定されることになりました。

　　　そのため、平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、
所得制限のない改正前の制度と選択して適用できることとされています。

注　「合計所得金額」とは

　　次の�@と�Aの合計額に退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

　　�@　事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得、短期譲渡所得及び雑所得の合計額
（損益通算ができる場合には損益通算後の金額）

　　�A　総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額
（損益通算ができる場合には損益通算後の金額の２分の１の金額）

※申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

３．適用要件とその手続き

　本特例の適用を受けるためには、原則として

�T．贈与により取得した住宅取得等資金により翌年3月15日までにその全額を以って居住用家
屋及びその敷地等の取得の対価に充て、
�U．同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれる場合であっ
てさらに
�V．特定受贈者が贈与税の申告書にこの特例の適用を受ける旨を記載し、かつ、計算の明細書
その他の書類（措規23の5の2�E）を添付して、贈与税の申告期限内に納税地の所轄税務
署長に提出することを要するとされ、
期限後申告となった場合には認められないことになります（措法70の2�F）。
なお、その住宅の床面積は５０ｍ２以上とされています（措令40の4の2）。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・・・次号に続く