錦糸町 税理士法人　坂部綜合会計／アサヒ・ビジネスセンター

年末調整Ｑ＆Ａ

田中　遥天　　佐渡山　安慶　　

Ｑ．昨年と比べて変わった点はありますか。

Ａ．令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除に関する見直し、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長、扶養親族等の所得要件の改正が行われました。これらの改正は令和8年12月1日に施行され令和8年分以後の所得税に適用されます。これに伴い令和8年12月に行う年末調整や令和8年12月以後の源泉徴収事務に変更点が生じます。（令和8年11月までの源泉徴収事務に変更は生じません）

１.給与所得控除の最低保障額の引き上げ
　令和8年度税制改正で令和8年分の給与等の収入金額が220万円以下の場合の給与所得控除額が74万円に引き上げられました。改正前は給与等の収入金額が190万円以下の場合には65万円、給与等の収入金額が190万円超～220万円以下の場合には、その収入金額×30％＋8万円（65万円～74万円）となっていたため、給与等の収入金額が220万円以下の多くの人にとっては税負担が軽減されます。なお、給与等の収入金額が220万円超の場合の給与所得控除額についての改正はなく、令和10年分以後の給与等収入金額220万円以下の給与所得控除は、収入金額×30％＋8万円（最低69万円）とされています。

２.基礎控除の引き上げ
　令和8年度税制改正で基礎控除額のベースが58万から62万円に引き上げられたうえで、各所得階層ごとに控除額の上乗せが行われるため多くの人にとって税負担が軽減されます。
　令和8年分の合計所得金額が489万円以下（収入が給与だけの場合の収入金額665万5,556円以下）の場合の基礎控除額は104万円になっており、昨年と比較すると所得階層により9～36万円の引き上げになります。
　合計所得金額が489万円超～655万円以下（同665万5,556円超～850万円以下）の場合には基礎控除額は67万円で昨年の基礎控除額と比較して4万円の引き上げとなっています。
　合計所得金額が655万円超～2,350万円以下（同850万円超～2,545万円以下）の場合は上乗せ部分による控除額の適用はありませんが、基礎控除額のベースアップにより昨年と比較すると4万円の引き上げとなっています。
※基礎控除62万円に加算されている上乗せ部分の控除については、居住者のみに適用されます。

３.年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長
　令和7年度税制改正において、令和8年分生命保険料控除の計算にあたり、23歳未満の扶養親族を有する場合における新生命保険料の控除額は次の表のとおり計算することとされました。ただし、一般生命保険料控除、介護保険医療保険料控除及び個人年金保険料控除の控除合計額の上限は12万円のままとなります。

　　　　

　共働き夫婦で23歳未満の扶養親族がいる場合、扶養控除の適用は夫婦いずれかで受けることになりますが、この生命保険料控除の特例は夫婦双方で適用を受けることができます。
　令和8年度税制改正により、この生命保険料控除の特例が1年延長され、令和8・9年分の一般生命保険料控除の控除額の計算に適用されます。

４.扶養親族等の所得要件の改正

（１）扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除
　控除の対象となる扶養親族等の合計所得金額(ひとり親控除については総所得金額等)が58万円以下(収入が給与だけの場合の収入金額が123万円以下)から62万円以下(同136万円以下)となりました。

（２） 特定親族特別控除
　対象となる親族等の合計所得金額が58万円超～123万円以下（同123万円超～188万円以下）から62万円超～123万円以下（同136万円超～197万円以下）となりました。 

（３）配偶者特別控除
　対象となる配偶者の合計所得金額が58万円超～133万円以下（同123万円超～201万5,999円以下）から62万円超～133万円以下（同136万円超～207万円以下）となりました。 

（４）勤労学生控除
　納税者自身の合計所得金額が85万円以下(同150万円以下)から89万円以下(同163万円以下)となりました。